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2022年12月3日に立法院で成立した民間公共建設参画促進法の一部改正案の３つのポイントの概要紹介
2022年12月3日に立法院で成立した民間公共建設参画促進法の一部改正案の３つのポイントの概要紹介
台湾では民間の公共建設への参画促進法（中国語：「促進民間參與公共建設法」。以下、「民間公共建設参画促進法」といいます。）が施行されてから22年が経ちました。民間の公共建設への投資・参画環境を引き続き改善していくため、財政部が実務作業に照らして検討し、提出した民間公共建設参画促進法の一部条文の改正案は、2022年12月2日に立法院で成立しました。
今回の改正法のポイントとしては主に以下の3つが挙げられます。
一、 民間が参画できる公共建設の類型の拡大：
国家政策の発展のニーズに合わせ、更に民間参画のインセンティブを高めるため、公共建設の類型に、メディア施設、グリーンエネルギー施設、資源循環リサイクル施設及びデジタルインフラ、プラットフォーム及びコンテンツ等の構築が追加され、これらについても民間公共建設参画促進法が適用されるようになります。
二、 政府による公共サービスの有償取得システムの追加：
他国の事例を参照して多様化した民間参画モデルを導入するため、政府による公共サービスの有償取得システムが追加されました。これにより、主催機関が運営期間中に公共サービスを購入でき、投資リスクを軽減することができます。
三、 契約履行に関する紛争調停システムの新設：
財政部により契約履行に関する紛争調停会が設置され、多様化した紛争解決のルートが提供されます。これにより訴訟外の契約履行に関する紛争解決システムの効率が向上し、民間の参画を促進するインセンティブとなります。
当事務所は今まで民間公共建設参画促進法の立法、法改正及び研究プロジェクト等に参加してきましたが、今回の法改正においても、財政部による草案提出に協力しました。
更に、実際に行政、民間各部門からの委託を受けて多くの民間公共建設参画促進法に関する案件にも携わっています。取り扱った案件としては、民間公共建設参画促進法に関する案件のライフサイクルに渡り、実行可能性に対する評価、初期計画、企業誘致のための入札要項や契約草案等の文書作成、契約交渉と締結、契約履行の管理、紛争解決、仲裁、訴訟、及び契約期間満了に伴う優先的な契約交渉と締結、契約終了時の資産移転等が含まれ、豊富な経験を有しています。
その他の法律にて採用されている官民連携の各種類型案件、例えば行政機関主催の都市再開発、地上権の設定及びメトロシステムの土地開発案件等についても、よくクライアントから委託を受けて取り扱っています。かつ、これらから派生した問題、例えば、環境アセスメント、融資、公開発行及び知的財産権等の問題についても、関連分野の専門家により、高品質なリーガルサービスをご提供できます。
以上の民間公共建設参画促進法の改正後の新たなビジネスチャンス、紛争解決システム、派生的な問題又は官民連携案件等について、ご質問やご相談等ございましたら、当事務所の朱百強弁護士（marrosju@leeandli.com）、林莉慈弁護士（litzulin@leeandli.com）までお問い合わせ頂ければ幸いです。