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日本部

紹介
 
概要
当事務所の日本業務部は、日本企業からの特許・商標出願依頼や、日本企業の台湾子会社からの法律相談など、日系企業を主なクライアントとしてサービスを提供しています。日本業務部は法務、特許、商標の3グループに分かれています。法務グループは、M&A、各種紛争案件、社内不祥事、労働案件などを多く扱っています。特許グループ・商標グループは、特許・商標の調査、出願から、権利の維持、鑑定、紛争対応など、多角的にクライアントをサポートしております。依頼者の業種は多岐に渡りますが、特にメーカーが多く、また日本の法律事務所・特許事務所を通じたご依頼も多数扱っております。
 
チーム
日本業務部には、2022年1月現在、日本語での対応が可能なメンバーが約97名(うち日本人7名)が在籍しており、このうち弁護士が約13名、弁理士が約11名となっております。また、日本業務部内に化学、バイオ、電気、電子、機械、意匠など多数の技術者が在籍しており、ご依頼内容に応じて協力して業務を進めています。当事務所は特許事務所としてみても台湾では最大規模であるので、特許侵害案件では、外部特許事務所に再委託することなく対応可能です。
 
サービスの特色
  1. 日系企業の方にとってわかりづらい点を意識した上で、わかりやすく台湾法の内容やプラクティスを説明するよう努めております。
  2. 日系企業の依頼者のニーズ(特に社内の意思決定方式や対応方針)は、依頼者によってかなり異なります。依頼者のニーズに応じて、サービスをカスタマイズしております。
  3. 当事務所の強みは、各方面に詳しいメンバーが在籍していることです。法律だけではなく、他の分野に詳しいメンバーも在籍しています。その当事務所の強みを生かすべく、必要に応じて、日本業務部外のメンバーも含めてチームアップしております。
 
サービス項目
 
【法務】
 
【特許/実用新案/意匠】
 
【商標】

專業人才

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