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日本部

 【海外子会社における法務関連リスク管理の重要性】

 コンプライアンスは、会社を守るための戦いです。現在、日本の親会社では、充実した法務部をお持ちの会社様が非常に多くなっております。一方、台湾の子会社に目を移してみると、親会社ほど手厚い体制にはなっておらず、むしろ法務のバックグラウンドをお持ちの方がおらず、また法務専任の方がいらっしゃらないことが一般です。法律に関する文書では、辞書に載っていない単語、通常の台湾人は知らない単語がしばしば使われており、難易度が高いと言えます。
また、海外赴任を経験なさった方であれば、社内での不正行為を防ぐことがいかに大変か、お感じになられた方が多いでしょう。日本企業の台湾子会社様からも、社内の不祥事に関する相談は少なくありません。コンプライアンスは、会社を守るための戦いです。役職員に守らせるルールを作成し、かつ実際に守らせることができる仕組みが出来ていなければ、背任事件、横領事件が容易に発生することになります。
 契約も同じで、油断するとすぐに紛争が生じることになります。契約締結時に十分な検討をすることなく署名捺印をしてしまったら、当然ながら、後で多額の損失が生じる可能性があります。台湾には「訴訟は最後の手段」という概念はなく、紛争が生じれば、裁判で契約に従って判断される可能性があります。重要な内容まで曖昧なままとし、協議に委ねるといったことは、台湾では極めてリスクが高いといえます。
 
【効率的な解決の重要性及び当事務所のサポート体制】
 このように法務についてリスクの管理が不十分であれば、具体的な金銭的な損失としてその結果があらわれる可能性が十分あります。ただ、リスクは非常に多岐にわたります。そこで、適切にリスク管理をするためには、いたずらに検討すべきポイントを広げるのではなく、限られたリソースと時間の中で、重要な点とそうでない点を見極めて、効率的にリスクを管理していくことが重要となります。また、紛争が生じてしまった際にも、いかに効率的に処理するかが大切となります。
 当事務所は、各依頼者様の状況に応じて、効率的かつ現実的な解決のお手伝いをすることを重視しております。
 具体的に重視している点は、以下のとおりです。
 
① 依頼者のニーズに応じたサービスを平易な言葉で提供
 海外の法律事務所へ依頼した場合に「質問に正面から回答してくれない」あるいは「言うことが度々変わるように感じる」といった悩みをお持ちの方も少なくないかと思います。また、回答はあったものの、根拠が理解できず、悶々とした思いをなさったことがある方も少なくないかと思います。
 実際、文化の違い及び言語の壁によって、コミュニケーションがうまくいかない例は少なくないと思われます。当事務所は、依頼者様の意図を正確に理解した上で(万が一、理解できないときはすぐに確認し)、明確にわかりやすい言葉で回答することを重視しております。
また、特に台湾子会社では、様々なバックグラウンドの方が法務をご担当になっていることが多いという現状も踏まえ、法務のバックグラウンドでない方にもご理解頂けるよう説明することを重視しております。
 
② 効率的な解決に資するサービス
 
海外子会社でのコンプライアンス等は、言葉の壁や文化の壁などにより日本に比べて難易度が高いと思われるにもかかわらず、現状では、海外子会社の法務のために割かれているリソースが少ない例もしばしばみられます。新型コロナウィルスの影響で移動も制限されるようになっており、この状況は当分続くのではないかと考えております。
当事務所は、各依頼者様の現状を踏まえ、メリハリをつけて効率的に各種問題が解決できるよう、アドバイスさせて頂くことを重視しております。
 
③ 日本の会社の実情にあったサービス
 
 海外の法律事務所に依頼した際に、文化の差による仕事の方法の違いに戸惑われたことがある方も多いのではないかと思います。当事務所は、日本の会社様の実情にあったサービスを提供させて頂くことを重視しております。
 ただ、もちろん取引の相手方に対しては、当然「日本の常識」は通用しません。そこで、台湾の商慣行も踏まえて、交渉のストラテジーなどをアドバイスさせて頂いております。
 
【取り扱い分野】
日本部の取扱業務の例は以下のとおりです。
 
【法務関連】
・ M&A、台湾への投資
・ 金融(ローン、金融商品)関連業務
・ 社内不祥事対応
・ 各種許認可、輸入に関する規制、土地に関する規制
・ 就業規則及びその他の社内規則の作成、労働紛争対応その他労働法関連業務
・ 個人情報保護法、消費者保護法、製造物責任等
・ 企業結合の届出、カルテルその他独占禁止法関連業務
・ 電力関連事業、公共工事等に関する契約書のレビュー、紛争処理等
・ 知的財産権等に関する紛争(交渉、警告書の作成等)
・ その他、民事、刑事、行政訴訟及び仲裁、調停
・ 会社更生、破産
・ 台湾からの撤退時の各種アドバイス
・ 各種契約書の作成、レビュー
・ 各種法律関係文書の翻訳
 
【特許・実用新案・意匠関連】
・ 台湾特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
・ 中国(大陸)特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
・ 他の外国特許庁(EPO等を含む)への特許、実用新案、意匠登録の出願、及び台湾・中国(大陸)の出願と併合したハブ出願
・ 先行技術調査、無効資料調査、番号調査、侵害調査、ランドスケープ調査、パテントマップの作成等
・ 他社出願監視
・ 公報類の取寄せ
・ 有効性の鑑定
・ 侵害の鑑定
・ 発明の発掘及び明細書の作成
・ 特許明細書及び技術文献の翻訳、並びに翻訳文のレビュー
・ 先使用権を立証するためのアドバイス及び公証
・ 無効審判
・ 特許、実用新案、意匠登録の出願に対する情報提供
・ 拒絶査定や無効審決に対する訴願
・ 特許、実用新案、意匠登録に係る行政訴訟及び民事訴訟
・ 知財価値評価
・ 年金管理
・ 台湾現地法人への知財教育
 
【商標関連】
・商標検索、登録出願
・商標権保護戦略の策定
・異議申立、無効審判、取消審判の申立及び申立に対する対応
・移転、使用許諾、質権設定の登録
・商標権、著作権の管理と運用
・税関登録
・商標権、著作権契約の作成及びレビュー
・商標権・著作権紛争、侵害訴訟の戦略の策定、コンサルティング、
調査、証拠収集、訴訟対応
 
【主な担当弁護士、弁理士(日本語対応可能)】
特許、実用新案、意匠:
特許部長 林宗宏 弁理士
特許一部長 歐姿漣 弁理士
特許二部長 郭家佑 弁理士
顧問 張雨青、 顧問郭文聰楊瑞吉 弁理士
 
商標、著作権:
パートナー 李文傑 弁護士
 
法務:
パートナー 朱百強 弁護士
アソシエイトパートナー 林莉慈 弁護士
シニアアソシエイト 施穎弘 弁護士、田代俊明 弁護士(日本)、陳映帆 弁護士
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