公法紛争の解決
紹介
豊富な経験
当事務所は長年にわたって、人権と憲法基本権の保障を推進することに注力し、多数の行政訴訟および憲法解釈案件を通して、合理性を欠く制度に挑戦し、法制の発展に寄与してきました。当事務所の公法紛争解決プラクティス・グループが提出した多くの行政訴訟及び憲法解釈申立案件は、この分野で国内の法律事務所の先駆者としての地位を築いています。経験も豊富であり、数多くの案件において、人民が最終的に救済を得られただけではなく、わが国の憲政体制が完備されたものになるよう貢献してきました。
チームの特色
当プラクティス・グループの業務には、憲法訴訟、行政訴訟、訴願（行政不服審査手続）及びその他の先行救済手続の代理及び各種行政法令に関するアドバイスと戦略の分析など、憲法及び行政法に関するリーガル・サービスなどが含まれます。また、行政手続及び救済における依頼者の利益が保護されるよう、行政調査や意見の陳述等についてのアドバイスも行っています。
サービスの特色
当プラクティス・グループは各種の行政救済案件に精通し、長年に渡って各種行政訴訟案件の処理に関する豊富な経験を蓄積しております。それには各種の重要でマイルストーンとなる人権案件や高額目的物に関する重大開発案件等が含まれ、特に複雑で重大な目的物に関する公法紛争に長けており、長期に渡りクライアントから多大な信頼を得ています。
サービス項目
- 憲法訴訟
- 行政訴訟、訴願及びその他の先行救済手続
- 行政における意見陳述
- 公法の法令に関するアドバイス及び救済戦略の分析
- 通信放送及び電気通信に関する行政訴訟
- 公正取引に関する行政訴訟
- アンチダンピングに関する行政訴訟
- 水質汚濁防止、大気汚染防止、土壌及び地下水整治等環境に関する行政訴訟
- 土地の使用、収用、都市再開発及び都市計画に関する行政訴訟
- エネルギー等開発許可に関する行政訴訟
重大案件実績
- 2024年憲判字第8号判決【死刑及び正当な手続きに関する事案】
- 20204年憲判字第3号判決【公然侮辱罪の限定適用に関する事案】
- 2023年憲判字第9号判決【弁護士事務所捜索事案】
- 釈字第763号【収用された土地の使用状況について定期的な通知をすべきとした事案】
- 釈字第740号【保険外交員の保険勧誘労務契約の労働契約への該当性に関する事案】
- 釈字第737号【捜査中の勾留審査手続における証拠の取得に関する事案】
- 釈字第713号【期限を過ぎた源泉徴収票補足申告に対する処罰事案】
- 釈字第684号【大学生の行政救済申立権に関する事案】
- 釈字第603号【身分証明書のための指紋押捺事案】
- 釈字第499号【国民大会代表の任期延長の憲法改正事案】
- 釈字第490号【エホバの証人信者の兵役拒否事案】
- 最高行政裁判所2020年上字841号判決【国語日報が所轄官庁により政府寄付財団法人であると違法に認定された事案】
- 最高行政裁判所2021年上字807号、403号、226号判決【地下水汚染コントロール場所等の違法な認定に関する事案】
- 最高行政裁判所2020年度上字第260号行政判決、台北高等行政裁判所111年訴更一字第19号判決【テレビ事業運営ライセンスの違法な更新に関する案件】