ニューズレター
行政院版AI基本法草案が発表される
行政院版AI基本法草案が発表される
曾更瑩/鄭凱耀
立法院は今会期が閉会する2025年8月29日までに、各党派の立法委員が提出した多くのAI基本法草案について合意を達成することができませんでした。一方、行政院は、2025年8月28日に行政院版「AI基本法」草案（以下、「基本法草案」といいます）を可決し、立法院の審議ため送付することを決議しました。基本法草案は当初、国家科学委員及び技術委員が主に担当していましたが、職責に鑑み今年初めよりデジタル発展部が担当することとなりました。当該行政院版は、デジタル発展部により草案されたものとなります。以下、基本法草案の重要なポイントをご紹介いたします。
一、人工知能の核心に関する定義及び原則
基本法草案は、従来のソフトウェアシステムと区別するため、AIの定義を明記し、AIの自律的な動作能力を強調しています。草案では、持続可能性、人類の自主性、プライバシー保護、データガバナンス、安全性、透明性と解釈可能性、公平性及び説明責任(アカウンタビリティ)を含む、7つのAI基本原則も確立されています。
二、イノベーションの奨励
基本法草案の2大原則のうちの1つは、AIの革新的な発展を奨励し、それを国家の重要政策とみなすというものであり、政府に以下の措置を講じるよう要求しています。
1. AI発展の推進、インセンティブの提供：
AIの研究開発、応用、インフラ構築を推進し、関連リソースの適切な分配、並びにAI関連産業に対する補助、委託、出資、奨励、指導、又は租税、金融等財政上の優遇措置の提供をすること。
2. AI研究開発及び応用の革新的な実験環境の確立：
規制のサンドボックス制度を参考に、AIの研究開発者及び応用者に制御されたテスト環境を提供すること。
3. 官民協力の促進：
官民が連携・協力することを奨励し、AIの研究開発及び応用を推進すること。
4. AIの国際連携と交流を推進：
AI関連の国際的な人材、技術及び施設の交流の推進に尽力すること。
5. AI人材の育成及び国民のAIに関する素養を高めるための教育の継続的な推進：
各教育機関、産業、社会及び公務機関におけるAI人材の育成を積極的に推進し、さらに国民のAIに関する素養を高めること。
6. データの開放、共有及び再利用制度の確立：
AI産業が訓練のために高品質データを取得できることを確保するため、データの開放、共有及び再利用制度を確立すること。
三、人権への配慮
基本法草案の2大原則のもう1つは、AI時代において人権保障を重んじることです。具体的には政府に以下の行動を採るよう要求することが含まれています。
1. AI利用時の法令違反の回避：
AIの応用により人民の基本的権利を侵害し、社会秩序を害し、偽の情報を蔓延させ、国家安全等に関して法令に違反することのないよう、評価検証ツールを提供すること。
2. リスク分類のフレームワークの推進：
国際的に推進されているAIリスク分類のフレームワークを参考にし、そのリスクの高さに基づき対応する規定を定めること。
3. AI評価検証ツールの確立：
AI評価検証メカニズムを確立・推進し、AIシステムの検証可能性及び人類による制御可能性を確保すること。
4. 高リスクAIの責任及び救済：
高リスクのAI応用について（研究開発段階には適用しない）、明確な責任帰属、救済、補償・保険制度を定めること。
5. 労働者の権利・利益の保障：
AIの発展が就業市場にもたらすインパクトに対して、労働者の権利・利益の保障に尽力し、またこれに起因して失業した労働者に対する、必要なキャリアチェンジ指導及び再就職サポートの提供にも尽力すること。
6. 個人情報保護法：
個人情報保護の主務官庁は、AIの研究開発及び応用過程において、個人情報の収集、処理及び利用過程の適法性及び安全性を確保すること。
7. 文化多元性の保護：
トレーニング及び生じた結果において国家の文化多元性の価値及び知的財産権が維持されることを確保するため、AIが使用する情報の品質及び数量を向上させるよう尽力すること。
今後、基本法が制定、施行された後、政府は規定に基づき所管する範囲、業務及び法規を検討及び調整しなければなりません。また、かかる法規が法定手続を完了するまでは、かかる法規についての解釈及び適用について、中央目的事業主務官庁がデジタル発展部と協議することになります。
今回の行政院版基本法草案は、立法院によりさらに審議されます。当事務所は、「デジタル産業、通信業及び個人情報の保護」のプラクティスチームを設けており、かかる進捗についても密接に追跡してまいります。関連法規についてご質問やサポートが必要なこと等ございましたら、いつでも当事務所の朱百強弁護士（marrosju@leeandli.com）、林莉慈弁護士（litzulin@leeandli.com）までお問い合わせいただければ幸いです。