しかしながら、2016年2月に台湾経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当）より公表された改訂版の意匠登録侵害判断要点では、上述の(2)は削除され、且つ(1)の一般消費者について、さらに「係争意匠に係る物品及び従来技術を合理的に熟知する者（familiar with similar prior art）」と定義された。このほかに、権利侵害被疑物と係争意匠が類似しないことが明らかでない（not plainly dissimilar）時、「三方対比法」（three-way comparison）を通して係争意匠と権利侵害被疑物の視覚的な外観全体が同一又は類似であるか否かを判断する補助的手段とすることができる。もし、権利侵害被疑物と係争意匠の違いが十分に明らかである場合（sufficiently distinct）には、三方対比をする必要はなく、両者の外観が同一でも類似でもないと直接認定することができる。「三方対比法」とは、係争意匠、権利侵害被疑物、従来意匠の3つを同時に対比し、権利侵害被疑物の外観が従来意匠と比べて、より係争意匠に類似する場合には、係争意匠と権利侵害被疑物の視覚的な外観全体が類似すると認定する傾向があり、相対的に、権利侵害被疑物の外観が係争意匠と比べて、従来意匠により類似する場合には、係争意匠と権利侵害被疑物の視覚的な外観全体は類似しないと認定する傾向があることを指す。