ニューズレター
新企業合併買収法の施行
新企業合併買収法の施行
立法院（日本の国会に相当。）において、2015年6月15日付けで、「企業合併買収法」改正案（以下、「新企業合併買収法」という。）が通過し、総統は2015年7月8日付けで新企業合併買収法を公布し、今年1月8日に施行されました。新企業合併買収法の要点につきましては、簡易手続の適用の拡大（兄弟会社間の合併、親子会社間の株式交換や分割、非対称的株式交換や分割等）、株式交換/移転と分割の対価の規制緩和（株式、現金またはその他の資産で対応可能）及び公開発行会社の株主への保護（M&Aにより公開発行取り消しの場合、株主3分の2以上の同意が必要）等が挙げられます。
また、上記株式交換/移転の対価の規制緩和と関連して、経済部2016年1月4日経商字第10402439110号書簡によると、次のとおりです。「新しく改正された企業合併買収法では、株式交換/移転又は分割において、会社が対価を支払うという選択方式を追加した。すなわち、会社は株式を発行せずに、現金又はその他の財産のみをもって、株式交換/移転又は分割の対価とすることができる。ただし、新設分割又は株式移転において、新設会社が全て現金又はその他の財産をもって分割又は株式移転の対価とし、被分割会社又はその株主（被取得会社の株主）に対して株式を発行しない場合、一体誰が新設会社の株主になるのか、という疑問がある。よって、現金又はその他の財産のみをもって支払うことはできない。」
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