ニューズレター
智慧局の新措置「専利出願に係る越境リモート面接」、2022年3月1日より開始
智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）は、新型コロナウイルス感染症拡大などによる影響で、当事者が智慧局での面接に参加できず、審査がスムーズに進まないという状況を避けるため、2022年3月1日から「専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願に係る越境リモート面接（中国語「專利申請案跨國就地遠距視訊面詢」）」に係る新たな措置を実施した。この措置は主に、出願人や弁理士が自ら選んだ適切な場所で、智慧局が設置した会議システムに接続し、審査官と直接三方向でのリモート面接を行うことができるようにし、当事者が直接来庁しなくても、専利案件について審査官とリアルタイムで意思疎通を行うことができ、審査官がより正確な判断を下すのに役に立つものである。
この措置が実施されれば、従来の対面面接と同程度の審査効率を実現できるだけでなく、人との接触による感染リスクの低減や、当事者の移動コストや事務処理コストの削減も期待される。