智慧財産局が過去5年間における専利行政判決による原処分取消の統計データを公表

10/28/2021

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　智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）は今年（2021年）5月12日に開催した専利（日本の特許、実用新案、意匠に相当）審査品質諮問委員会において、過去5年間における専利行政救済案件の統計データを公表した。その中には行政処分が取消されたデータも含まれており、概要は以下のとおりである。

2016～2020年専利行政判決による智慧局の原処分取消案件の統計表
（出所：智慧局2021年5月12日専利審査品質諮問委員会会議資料）

 

年	提起件数	終結件数	取消件数			取消率
			全部取消	一部取消	小計
2016	104	107	14	12	26	24.30%
2017	103	98	15	11	26	26.53%
2018	103	112	18	8	26	23.21%
2019	95	107	22	3	25	23.36%
2020	67	76	13	7	20	26.32%

 

　上図から、2020年に当事者が裁判所へ行政訴訟を提起した件数は67件まで減少したものの、取消率は依然として26.32％を維持していることが分かる。一方、同年の訴願決定によって智慧局の原処分を取消した案件の取消率は2.38%で、両者には顕著な差がある。