ニューズレター
智慧財産局、台湾における人工知能関連発明の出願概況を公表
経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）は2019年12月、台湾における人工知能（Artificial intelligence、以下「AI」という）関連発明の出願概況（https://www.tipo.gov.tw/tw/dl-253935-66daeddeddc741a19ef1af79b94e0d36.html）を公表し、2018年の台湾における特許出願について分析した。
智慧局の技術分野別の統計データによると、2008年におけるAI関連発明の出願では、「ニューラルネットワーク（Neural Network：NN）の応用、かつニューラルネットワークをコア技術手段とするもの」が全体の31%を占め出願件数最多となり、次いで「非ニューラルネットワークの機械学習/機械学習について簡単に言及しただけで、どのような機械学習技術か判断できないもの」（23％）「ニューラルネットワークをオプション手段の一つとするもの」（17％）「非機械学習のAI/AIについて簡単に言及しただけで、どのようなAI技術か判断できないもの」（15％）「ニューラルネットワークを支えるハードウェア」（11％）「ニューラルネットワークに関する数学アルゴリズム自体の改良」（3％）となった。
機能応用の類別から見ると、「コンピュータビジョン」は2018年のAI関連発明の出願で注目された機能で、その出願件数が最も多く、約39％を占めた。次いで、「予測分析」が約23％、「制御方法」が約6％、残りの「音声処理」「自然言語処理」「プランニング計画とスケジューリング」「ロボティクス」「知識表現と推理」「分散型AI」などがいずれも若干の出願があった。
応用分野のうち、最も多いのは「工業と製造業」「生命医療科学」「パーソナルデバイス、コンピューティング及びヒューマンマシンインターフェース」に関するもので、合計で2018年のAI関連発明の特許出願件数の約40％を占めている。
また、出願人の国籍別の割合をみると、2018年のAI関連発明の出願件数のうち台湾人が依然として最多で45％を占めている。それにもかかわらず、特許出願件数が20件以上の企業又は組織はわずか12社であった。その上位3位は、アリババグループ（Alibaba Group）、北京滴滴会社（Beijing DiDi Company）、サムスン電子（Samsung Electronics）であり、台湾法人の出願人では、工業技術研究院（ITRI）、中華電信（CHT）、資訊工業策進会(III)及びエイサー（Acer）であった。台湾ではこの分野の特許出願人は相当にいるが、個々の出願件数は散発的なものであることから、研究開発の勢いや特許のポートフォリオ展開はまだまだ成長の余地があることが明らかである。