行政院公平交易委員会（「公正取引委員会」。以下「FTC」）は 2010 年 3 月 11 日の第957次委員会議において、米国Microsoft Corporation（以下、「Microsoft社」）及び米国Yahoo！Inc.（以下、「Yahoo！社」）の域外結合案に関して、「公平交易法」（※日本の「不正競争防止法」、「独占禁止法」の要素が含まれる。）第12条の規定により、条件つきでその結合を容認する旨の決議を行った。

FTCは、「Microsoft社及びYahoo！社は、我が国の領域外で結合を行い、Yahoo！社は中核的な検索技術をMicrosoft社に提供し、Microsoft社は双方の検索エンジン及びキーワード広告プラットフォームを整理統合し、且つYahoo！社の上記プラットフォームの専属提供者となり、これに対してYahoo！社は双方の『頂級直接広告主』業務の推進拡張及び運営を受け持っており、『公平交易法』第6条第1項第4号の結合型態に合致する。また、当該2事業者の我が国の子会社における前年度の営業額はいずれも45億台湾元を超えており、我が国の関連市場に対して直接的、実質的、且つ合理的に予見可能な影響を及ぼすため、管理管轄されるべきである。また、我が国におけるYahoo！社の子会社のインターネット広告及びキーワード広告の市場占有率はいずれも25%を超えて、結合申請基準に達しており、且つ『公平交易法』第11条の1に規定される適用除外情況がないため、法により、FTCに対して申請を提出した」としている。

FTCはまた、「Microsoft社及びYahoo！社の結合後も国内では依然として同じキーワード広告プラットフォーム数が維持される。また、Microsoft社は互いの技術を整理統合し、双方の検索及びキーワード広告プラットフォームの独占的な専属提供者となるものの、協力協議の営業収入分配メカニズムによれば、双方はキーワード広告業務及びポータルサイトの運営において依然として互いに競争していくことになるため、『公平交易法』第12条第1項の規定により、その結合を禁止しない。また、これら2社が本結合を利用して競争制限、不正競争又は市場での地位を濫用する行為をすることのないよう、且つ全体的な経済利益が競争制限の不利益よりも大きい状態を確保するため、並びに我が国の市場構造などの要素を考慮して、FTCは『公平交易法』第12条第2項の規定により、以下のような条件をつけた。

1.

Microsoft社及びYahoo！社は、本結合によって得た市場での地位を利用してキーワード広告の取引相手が特定の事業者と取引することができないよう不当に制限する行為をしてはならない。

2.

Microsoft社及びYahoo！社は、取引相手とその他の不公平な取引行為に従事する又は競争制限効果を具える取引条件を取り決めてはならない。

3.

Microsoft社及びYahoo！社は、不当な価格の決定、維持又は変更を行ってはならない。

4.

Microsoft社及びYahoo！社は、他の事業者の公正な競争を妨害する又はその他市場での地位を濫用する行為をしてはならない。

5.

Microsoft社及びYahoo！社は、結合後3年間は毎年12月末までに、キーワード広告の関連情報、即ち、キーワード広告の運営規模、台湾での就業及び研究開発者数、及び市場占有率などの産業構造の変化に関する情報をFTCに提供する。