我が国の経済力及び産業競争力を向上させ、バイオテクノロジー、グリーンエネルギー及び精密農業などと大いに関連する国内の重要な産業の発展を推進し、専利審査の質の向上というニーズを満たすため、智慧局は数年前から各項の専利改正議題を検討しており、2006年から次々と15回の公聴会を開いて各界の意見を広く集めてきた。これらの意見をとりまとめた結果、現行の専利制度は再改正の必要ありと認められ、智慧局は2009年2月から再度、8回の公聴会を開き、並びに「専利法（※日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当）改正草案」を作成し、2009年8月3日、経済部に提出して審査を要請した。その後、当該改正案は2009年12月3日に行政院第3173次院会で可決され、12月11日に立法院での審議が要請された。智慧局は現時点において、改正「専利法」が2010年中に可決、施行されることを望んでいる。

今回の改正の主な方向は次のとおりである。

1.

産業発展のニーズに対応：たとえば、動植物特許を解禁することによって、農業科学技術の研究開発を奨励し、遺伝子組み換えが行われた動植物について特許権を取得することができるようにする、医薬品の実験・研究の免責規定を追加するなど。

2.

国際調和（ハーモナイゼーション）の推進：たとえば、WTOのTRIPS協定の改正に合わせて公衆衛生課題に関する規定を追加する、優先権証明書類を補正する法定期限を修正し、故意ではない法定期限の遅延については権利回復を請求することができる旨の規定を追加する、優遇期間主張の適用を拡大するなど。

3.

審査実務のニーズに応じて、審査体制の健全化を図る。

4.

専利権の保護を強化し、専利権権利侵害関連規定を改正する。

今回の「専利法」改正に関しましては、本刊2009年11月号で既に改正内容について詳細にご報告しておりますので、ご参照ください。なお、本件に関して何かご質問又はご不明な点等ございましたら、お気軽に当所までご連絡ください。