行政院労工委員会（以下、「労委会」）は、大量解雇の効果的予防、早期警戒報告の着実な実行、及び労働者の働く権利の確保のため、大量解雇早期警戒指標を新たに導入した。今後は、証券期貨局（※証券先物取引局。以下「証期局」）が以下の情況を発見したとき、労委会に早期警戒報告を行う。「会社が取引方法を変更又は株式売買を停止する」、「1株当たりの額面価額がNT$10を下回り、かつ、店頭公開後も連続して3年間損失を出している」、「金融保険業を除いて、1株当たりの額面価額がNT$10を下回り、かつ、負債比率が60％を超え、流動比率が1未満」、「1株当たりの額面価額がNT$10を下回り、かつ、直近2年間のキャッシュフローがマイナス」、「取締役・監事及び大株主の持株総数の質権設定比率が9割以上」、「純資産に占める融資残高の比率が3割以上」「純資産に占める裏書保証残高の比率が150％以上」「取締役・監事の持ち株が連続3ヶ月間不足している」

このほか、財政部は「会社の現金、流動資産及び税関連資料などの特定範囲の情報」、「手形交換所が公告した取引拒絶顧客名簿」を提供し、労委会の早期警戒に協力する予定である。調査局も「企業の資金、設備の大量海外移転」に関する世論調査の資料を提供する予定である。労働組合団体は重大な損失を出した会社をリストアップし、隨時、労委会の早期警戒報告指標に組み入れる。