ニューズレター
2005年発明初審案統計資料
経済部智慧財産局は2006年5月17日に、次のように公告した。
1．2005年度に発明の初審案で拒絶理由通知が出された件数の割合は、上半期は33.9%であったのが、下半期では44.9%に増加した。
2．2005年度に拒絶理由通知が出された後、特許査定された件数の割合は、上半期は19.36%であったのが、下半期では26.83%に上昇した。
3．2005年度下半期の特許査定件数の割合は81.91%で、上半期の85.45%より約4%減少している。
4．2005年度上半期の出願で拒絶理由通知がなされなかった件数と拒絶理由通知がなされた件数の比率は30：15、下半期の両者の比率は30：24であった。
智慧財産局は前述の公告のなかで「前述の統計数から、「クレーム・バイ・クレーム審査」実務に切り替えた後、徐々に本局審査官の審査能力は向上しており、且つ審査は徐々に周到で厳密になってきている」と指摘している。また当該智慧財産局は「専利出願案についてクレーム・バイ・クレーム審査方式に改められた結果、たとえ審査の煩雑度が増したとしても、当該実務は審査の質を高めるものである」とも指摘している。