ニューズレター
テスティモニアル広告の規範
行政院公平交易委員会は、「最近よく、メーカーが著名人などを起用してテスティモニアル広告方式で商品又はサービスの販売促進を行う手法が見られるが、著名人が当該商品又はサービスに関して行う説明等が不実なものである場合には、消費者権益に影響を及ぼすことになる」と表明した。基本的に、不実な広告に起因する法的責任には刑事、民事及び行政責任がある。
著名人による商品又はサービス推奨が不実な広告に及ぶケースを有効に処理するため、行政院公平交易委員会は、2005年4月14日の第701回委員会決議で「行政院公平交易委員会対於薦証広告之規範説明」（「行政院公平交易委員会の推奨テスティモニアル広告に対する規範説明」）の草案を承認した。近日中に公聴会が招集され、関連機関、学者、専門家などが当該規範説明草案の内容について意見を表明及び交換する予定である。
行政院公平交易委員会は規範説明において、テスティモニアル広告の広告主、推奨・証言者、広告代理店及び広告媒体業者の行政責任及び民事、刑事責任を含む関連する法的責任について明示的に言及しており、且つ、推奨・証言者が当該広告に不実又は虚偽があることを認識ながら又は知り得る状況下において虚偽又は不実な広告若しくは見る者が誤解するような広告を行った場合、当該推奨・証言者を処分対象とすることについてもコンセンサスを持つに至り、これを以って取引秩序の維持及び消費者利益の保護を図ることが確認された。