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被吸収会社の支店の取扱い

01/01/2002

経済部は、会社が吸収合併により消滅した場合、その支店は、本社の消滅に伴いその法人格を失うため、本社の登記抹消と同時に、当該支店は廃止されるとの立場をとってきた。しかしながら、実務上のニーズにこたえるため、経済部は、その立場を変更し、2001年11月5日、会社が吸収合併された場合、その会社の支店は、直接、存続会社の支店として登記することができるとの見解を示した。