新興重要策略性産業奨励適用の基準

05/01/2001

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2001年2月20日「新興重要策略性産業製造業及び技術サービス業奨励辧法」が公布・施行された。その第2条は、新興重要策略性産業の基準を明示している。

1.製造業が以下の条件の一に該当する場合：

(1) 資本金額及び購入設備の総額

1)払込み済み資本又は増資資本額がNT$2億元以上（投資計画期間の分割増資、分割払込み）、且つ新設備の購入額が NT$1億元以上の場合（投資計画期間内の分割購入可）。
2)第5条第1項第6号の緑色技術工業の環境保護科技材料及びリサイクル製品への投資のとき、払込み済み資本NT$5千万元以上、且つ新設備の購入額 NT$1千5百万元以上の場合。

(2) 研究開発への支出
会社投資計画の研究開発への支出が、指定される3年間（投資計画完了年度及びその前後1年をこの3年の期間とする）に、NT$2千万元；又は投資計画払込み済み資本若しくは増資額の10以上を占める場合。

2.技術サービス業が以下の条件の一に該当する場合：

(1) 資本額及び新設備購入の総額
払込み済み資本又は増資額がNT$5千万元以上、新設備の購入額が以下の場合。

1) NT$1千5百万元以上：ネットワークサービス業、高度集積回路設計業、電力。
2) ハードウェア及びソフトウェア購入金額の合計NT$7百万元以上：ネットワーク機能を有するソフトウェア又は内容等を有する事業。
3)NT$7百万元以上：自動化又は電子化エンジニアリングサービス業、環境保護技術サービス業、バイオ技術及び製薬技術サービス業、製造業による温室効果を有 する気体の排出量の減少に関する技術サービス業、省エネ又は新エネルギー若しくはクリーンエネルギー技術サービス業。

(2) 研究開発費
研究開発費が指定される3年間（投資計画完了年度及びその前後1年の3年間）に、その額がNT$ 1千5百万元以上：又は当該額が投資計画払込み済み資本又は増資額の15% 以上、又は環境保護技術サービス業の場合、研究開発費がその10%以上に達する場合。