ニューズレター
新興重要戦略性産業優遇措置の適用範囲
経済部は、財政部、行政院経済建設委員会、台湾区電機電子工業同業会等との間で、いずれの産業が戦略産業として優遇措置を受けるべきかにつき、意見の一致を見た。原則として、戦略産業は、1）製造業では、家電、通信、コンピュータ、精密工学、航空、生物医学、及び先進化学工学を含む7主要産業、160製品、2）サービス業では、インターネットサービス、集積回路デザインを含む9種の技術サービスを含んでいる。製品及びサービスを戦略性産業の指定する基準は、経済発展にとって重要であり且つその立ち上げのリスクが高く、援助を必要としていることである。経済部は、行政院に報告・承認後、これを公告・実施する予定である。