ニューズレター
促進産業升級條例に関する通達の満期失効
促進産業升級條例の修正は、1999年12月31日に公布施行されことに鑑み、行政院は、旧條例に従い出された通達の期間満了に伴う廃止に加え、その他の関連法令の改正を計画している。2000年3月24日行政院は以下の通達の廃止を正式に決定した。
1.重要産業の範囲を決定する基準。
2.研究開発、人材育成、国際ブランド力育成のための費用に対する税控除の基準。
3.大規模ショッピングセンターに対する重要産業認定基準。
4.製造業者及び技術サービス業者に対する重要科学技術産業認定基準。
5.製造業者、製造販売業者、及び電気事業者への投資としての重要投資事業認定基準。
6.国家外交政策上の重要関係国への投資としての重要投資事業認定基準。
7.音響―映像メディア事業への投資としての重要投資事業認定基準。
8.交通・通信事業への投資としての重要投資事業認定基準。
行政院は、5月又は6月をめどとして、関連省庁からの意見聴取の後、改正促進産業升級條例に基づく権限に従い、新たな規則・通達を発する予定である。