ニューズレター
事業「結合」認可制度の変更
公平交易委員会は、合併･併合に対する規制緩和の検討を開始した。緩和の要点は、現在の認可制から届出制への変更である。
現行制度では、「結合」（合併･併合）の当事者は公平交易委員会より認可を取得しなければならず、これを取得することなく「結合」を実施することはできない。公平交易委員会は、現行の認可制度を、届出制に変更することを検討している。届出制の下では、届け出後、公平交易委員会が所定の期間内に当該「結合」に意異を唱えない限り、当事者は当該「結合」を実施することができる。
公平交易委員会は、届出制の採用により、政府による市場への関与を減少させることができ、また、公平交易委員会が比較的短期間で当該「結合」の可否を判断することができることで、ビジネスチャンスの逸失を最小限にとどめることができる、としている。更に、届出制の下では、公平交易委員会は、競争制限の疑いが高い場合にのみ実体審査するため、その行政資源を競争制限の疑いが高い案件に集中することができる。
更に、公平交易委員会は、これまで採用してきた「結合」認可の入り口審査基準を市場占有率及び売上額から売上額に変更し、簡素化を図っている。将来、「結合」をしようとする事業者の売上額が公平交易委員会が公表する額を超えない場合、その市場占有率に拘わらず、認可申請は不要となる。