ニューズレター
金融機関合併法草案
行政院において、金融機関合併法草案の審査が完了した。同草案は、保険業が業務又は財務状況の顕著な悪化のため、その債務を弁済できず又は顧客の権益を害する虞ある場合、主務機関は他の金融機関との合併を命ずることができる、と規定している。更に、中央信託局のような非会社組織の金融機関が問題のある保険業者と合併する場合、会社法の関連条項が適用されない旨明示している。
金融機関合併法草案は、主に金融業を銀行業、証券業、及び保険業の3種類に分類し、同業者間の合弁を奨励する一方、異業者間の合併は、個別の許可の取得を原則とし、且つ従来より兼業が認められている事業に限定している。
金融機関の合併を奨励するため、草案は合併に伴う煩雑な手続を特別に簡素化している。信用金庫、農･漁協が合併しようとする場合、持分を有する全社員の4分の3が出席する社員総会において3分の2以上の賛成を以って決議されることを要する。手続の簡素化により、合併の決議の通知は、書面又は20日以上の公告の方法でこれを為すことができる。
会社組織を有する金融機関が保険業者を合併しようとする場合、発行株式の過半数を超える株式を有する株主が出席する株主総会において、過半数の賛成を以って決議されなければならない。その際、合併に反対する少数株主はその持ち株の買い取りをを請求することはできない。解散又は合併の通知は、書面又は公告の方法でこれを為すことができ、公司法（会社法）の関連規定の適法除外を受けることができる。
その他、経済部が緊急の処理の必要を認め、且つ市場の競争に重大な景況を及ぼさない場合、公平交易委員会（公平取引委員会）への許可申請が免除される。合併により発生するコスト削減のため、金融機関合併草案は、促進産業升級條例等の登記手続免除等の規定を参考とし、合併より生ずる印紙税及び契税（不動譲渡更税）を一律免除している。また、土地増価税は次回の譲渡までこれを繰り越すことができ、更に合併により取得した「暖簾」は5年内にこれを償却することができる。