2021年版専利無効審判請求事件口頭審理作業方案改訂ポイント

台湾の専利（特許、実用新案、意匠を含む）無効審判制度は書面審理を原則としているが、当事者が専利無効審判請求事件において充分に意見を述べ、後続の行政救済手続を簡素化できるよう、智慧局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）は2018年3月30日に無効審判請求事件に口頭審理（ヒアリング）手続を導入し、「無効審判請求事件口頭審理作業方案」を公表した。 ... More