日本案件グループ

当事務所は、創立以来五十年以上に亘って、国内外のリーガルサービス並びに商標、特許の出願、権利維持及び紛争等に関する知的財産関係のサービスを提供してきました。その中で、日本のクライアントに更に迅速に専門的なサービスを提供し、かつ日本のクライアントのニーズにあわせたサービスを提供するために、当事務所ではもっぱら日本関連案件を担当するグループを特に設けています。

当事務所の日本案件グループは、法務、商標、特許の3つのグループに分かれています。

法務グループでは、日本企業の台湾進出、M&A、不祥事対応、JV、労使関連問題、子会社のコンプライアンス管理、訴訟・仲裁等の紛争解決、許認可、刑事事件などを中心に、広くリーガルサポートを提供しています。日本語が堪能な台湾人弁護士等約15名、及び日本人弁護士1名が所属しています。

商標グループでは、商標の出願・登録、権利の維持、紛争解決及び権利の運用、模倣対策等についてサービスを提供しています。日本語が堪能な台湾人弁護士及び法務事務職員が約15名ほど所属しています。

特許グループでは、特許書類の作成、特許の出願・登録、権利の維持、紛争解決、模倣対策等についてサービスを提供しています。日本語が堪能な台湾人弁理士及び法務事務職員が約70名ほど所属しています。

各グループは、日本語、英語が堪能なスタッフにより構成されております。メンバーの多くは国内外の修士以上の専門的な学術背景とともに、各分野における豊富な実務経験を有しております。個別案件の内容やクライアントのニーズに応じて、最適なチーム編成を行っています。

当事務所の日本グループでは、単に日本語での対応が可能であることにとどまらず、日本と台湾との文化背景や商慣習および法令規定等の違いに加えて、日系企業の事情に応じたきめ細やかで質の高いサービスをご提供させていただいております。

当事務所は、2018年7月にトムソン・ロイターグループの国際的法曹専門雑誌Asian Legal Business(ALB)が主催する第14回「ALB Japan Law Awards 2018」において、前年度に日本法律業界において活躍した外国法律事務所に贈られる賞である「Japan Practice Foreign Law Firm of the Year」を受賞いたしました。