日本案件グループ

当事務所は、創立以来五十年に亘って、国内外の商標、特許の出願、権利維持及び紛争等に関する代理業務に携わってきました。その中で、日本のクライアントに更に迅速に専門的なサービスをご提供し、日本のクライアントの台湾及び中国における権益を最大限に保障するために、当事務所は日本案件グループを特に設け、日本のクライアント及び事務所を專門に代理して、国内外での商標、特許及び一般的な法律業務を取り扱っております。

当日本案件グループは、分業体制をとっており、取扱業務は、商標、特許出願案件のほか、訴訟代理、法律コンサルティング、商標、特許及び著作権等に係る権利侵害紛争、及び不正競争、労使紛争の業務等です。本グループのメンバーは、全員が関連分野の業務に精通しているだけでなく、日本語での業務処理能力も具えています。異なるレベルの分業により、それぞれが手続き及び実体事項を処理し、クライアントのご要望に応じて日本語又は英語で案件に関するご報告を素早くご提供し、クライアントが常に権利の状態を把握できるよう図っております。クライアントからのリーガルオピニオンの求めに対しては、全て日本語で迅速にご対応でき、クライアントのニーズと疑問点を十分に理解し、最も専門的かつ完全なサービスをご提供できるよう努力しております。

本グループは、パートナー、弁護士、シニアカウンセル、弁理士、法律事務職員、アシスタント及び秘書等、英語、日本語に堪能なスタッフにより構成されており、現在では、既に総員50名を超えております。本グループでは、常に、言語や各種専門能力等の教育トレーニングに注力しております。本グループのメンバーの多くは、国内外の修士以上の専門的な学術背景とともに、商標、特許及び一般的な法律業務等における豊富な実務経験も有しています。多年にわたって積み重ねてきた豊かな経験とリソースを、専門知識や外国語能力を結合して、クライアントに最高品質の法律サービスをご提供しております。

本グループの主な関連業務管理の発展方針は、以下のとおりです:

  1. メンバーに対しては、定期的に当事務所の各専門分野グループが計画した教育トレーニングコースに参加させるほか、国内外のセミナー又は国内で行われるトレーニングコースへの参加を促し、商標、特許その他一般的な法律知識の強化を図っています。
  2. 定例会議においては、サービスの質や案件処理の効率化についての討論、クライアントのニーズの把握、知識管理体制の強化を通じて、関連リソース及び経験を共有しています。
  3. 各方面の専門知識の蓄積を強化し、クライアントのニーズに対して、更に最適かつトータルなご提案及びコンサルティングをご提供しています。
  4. 定期的に国内の知的財産に関する法律及び情報を日本語に翻訳してクライアントにご提供し、クライアントとの意見交換及び信頼協力関係の強化を図っています。