経済部智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）は2020年12月30日に専利法（日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当）の一部改正案を公表した。今回の改正案では、専利出願及び無効審判の救済及び訴訟手続についていずれも大幅な変更が行われた。なかでも、専利出願の「再審査」制度の廃止、救済への審議制度の導入、訴願手続の省略が採られたほか、さらに専利の「複審」及び「争議」に係る訴訟について行政訴訟手続から民事訴訟手続に改めた。今回の改正案は、近年最大の専利法の改正案と言える。
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