デジタル産業、通信業及び個人情報の保護
紹介
豊富な経験
デジタルテクノロジー及びAIの発展は人類の生活に全面的な影響を与えています。伝統的な通信方法が変化しただけでなく、人類の情報収集方法及び仕事や生活のスタイルも大幅に変わりました。また、近時、政府はネット詐欺の被害防止のため、ネット業者に対しても多くの義務を課しています。EUのGDPR(一般データ保護規則)の発効後、世界的に個人情報及びプライバシーの保護が益々重視されています。当事務所は、過去の通信メディア産業法令、インターネット産業及び個人情報保護に関する経験を生かして、デジタル化の波の中でのグローバルな情報通信メディア及び個人のプライバシーに関するリーディングケース及びAIの台頭に伴う新たな課題に関しても、豊富な対応実績を有しており、業界実務の動向について十分に理解しております。
チーム
デジタル化の趨勢及びAIの発展に対応するため、当事務所は既存の通信伝播プラクティス・グループ、個人情報保護プラクティス・グループを統合し、新たに「デジタル産業、通信、メディア、個人情報保護プラクティス・グループ」を設けました。当グループのメンバーは、関連分野の経験を豊富に有しており、また、関連政府機関やテレコム・メディア産業のバックグラウンドを有する者もおります。長年に渡り積極的にインターネット、テレコム・メディア及び電子商取引関連の協会や政府部門との対談等に参加し、政府の政策立案及び実務の動向を深く理解しており、クライアントに各方面のサービスを提供しています。
サービスの特色
当グループが扱う案件には、テレコム・メディア(衛星、周波数、海底ケーブル)、インターネット、ドメイン名、IPアドレス、電子商取引、デジタル化政府、電子署名、電子決済、インターネットの内容、OTT、シェアリング・エコノミー、フィンテック及びブロックチェーン、プラットフォーム経済、インターネットガバナンス、AI、スマート医療、科学技術を活用した捜査及び法の施行、情報通信の安全、デジタル関連財産権、個人情報の保護、プライバシー権の保護、ビッグデータ、ネット広告、オンラインマーケティング、データガバナンス、データ主権等があります。また関連産業のM&A及び紛争解決等が含まれます。
サービス項目
- 通信伝播許可の申請、登録及び法令遵守
- 情報通信伝播事業のM&A及びスキーム設計
- 電子商取引及び電子決済法令
- 情報通信伝播及び個人情報の保障についての政策と法令に対する研究・分析及び提案
- 通信サービスの提携及び媒体ライセンス等契約のレビュー
- 新形態ビジネスモデルの法的意見及び個人情報保護の検証
- 個人情報の棚卸、個人情報の認証
- 個人情報の安全維持計画及びデータ処理の外部委託契約の策定
- 個人情報に関する事件、行政検査への対応
- M&Aにおける個人情報保護の計画及び対応、個人情報及びAI等のITに関する法令遵守及びデューデリジェンス
- 情報通信伝播産業の民事及び行政訴訟紛争解決
- 国外インターネット広告プラットフォーム業者より詐欺犯罪被害防止法における法律代表としての指定
- AI導入前の事前確認及び使用に関する法令遵守事項
受賞歴
- Chambers and Partners – 台湾第一級法律事務所 – IT、メディア及び通信分野
- Asialaw – 台湾傑出法律事務所 – IT及び通信分野
- Legal 500 – 台湾第一級法律事務所 – IT、メディア及び通信分野
- Legal 500 – 台湾第一級法律事務所 – 個人情報保護分野
重大案件実績
- グローバル衛生通信会社のロコライスに関する相談
- QualcommとFocus.AIのM&A案件
- フィリピン最大手電信会社のPhilippine Long-distance Telephone Company (PLDT) による海底ケーブルシステム敷設案件
- インドコンピュータサービス会社Infosys Limitedによる5000万ユーロ買収案件
- 遠傳電信と亞太電信の合併案件
- 遠傳電信と台湾大哥大による周波数の争いに関する訴訟案件
- LINE TVとKKTVによる株式転換案件
- 電子商取引キーワード検索技術に関する公平取引法案件
- 国際的なジュエリーブランドと電子商取引事業者における個人情報漏洩事件への対応及びその後の行政調査に対する支援
- 裕隆グループとLINE TAXIによる株式交換案件
- LINE TVとKKTVによる株式転換案件
- Coupang&康達盛通の個人情報の棚卸及び法令遵守プロジェクト
- Pfizer Taiwanの個人情報保護計画の修正
- 各業界が行政検査に対応するための支援
- 個人情報の国際伝送に必要な標準契約条項の起草の支援
- 国際的な高級ブランド及び電子商取引事業者が個人情報の安全に関する事件及びその後の行政調査に対応するための支援
- 台湾所轄官庁による法令研究の実施を支援