ニューズレター
日台優先権証明書類の電子的交換（PDX）作業要点の改訂
台湾と他国との間の専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願に係る優先権証明書類の電子的交換（Priority Document Exchange、以下「PDX」という）メカニズムは、2013年12月2日に、智慧財産局（台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当。以下「智慧局」という）と日本特許庁（JPO）がPDXを開始した。その後、2016年1月1日に、智慧局と韓国特許庁（KIPO）との間のPDXも開始された。これまでのところ、二庁間PDXで智慧局と協力しているのは日本と韓国だけである。
しかし、初期段階においては、日台PDXメカニズムの適用範囲は、特許出願又は実用新案登録出願に限られていた。2019年になって台湾が初めて日本と「意匠登録出願に係る優先権書類の電子的交換の協力覚書」を締結し、意匠登録出願を適用範囲に組み入れることになった。
上記進展に伴い、智慧局は2021年に元の「日台優先権証明書類の電子的交換作業要点」の第2点及び第5点を改訂した。主な改訂点は以下のとおりである。
1. 専利出願の種類に関する制限が削除され、全ての種類の専利出願が適用される。
2. 各種類の専利出願人が智慧局に、日本特許庁が発行した専利出願のアクセスコードを提出する期限を明らかに定めた。このうち、特許出願又は実用新案登録出願は最先の優先日から16ヶ月以内、意匠登録出願は最先の優先日から10ヶ月以内に提出しなければならない。
今回の改訂は2022年1月1日に発効した。