「日本部」設立のお知らせ

12/21/2020

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「日本部」設立のお知らせ

 

拝啓、時下ますますご活躍のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当事務所は、かつてより特許部、商標部、コーポレート部に日本グループを設け日系企業様へのサービスを提供して参りましたが、増加する需要に対応し、かつ日系企業様へのサービスをより強化すべく、これらを統合の上、「日本部」を設立することになりましたので、お知らせ致します。

 

取扱業務の例は以下のとおりです。

【法務関連】

・  M&A、台湾への投資

・  金融（ローン、金融商品）関連業務

・  社内不祥事対応

・  各種許認可、輸入に関する規制、土地に関する規制

・  就業規則及びその他の社内規則の作成、労働紛争対応その他労働法関連業務

・  個人情報保護法、消費者保護法、製造物責任等

・  企業結合の届出、カルテルその他独占禁止法関連業務

・  電力関連事業、公共工事等に関する契約書のレビュー、紛争処理等

・  知的財産権等に関する紛争（交渉、警告書の作成等）

・  その他、民事、刑事、行政訴訟及び仲裁、調停

・  会社更生、破産

・  台湾からの撤退時の各種アドバイス

・  各種契約書の作成、レビュー

・  各種法律関係文書の翻訳

 

【特許・実用新案・意匠関連】

・  台湾特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願

・  中国(大陸)特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願

・  他の外国特許庁（EPO等を含む）への特許、実用新案、意匠登録の出願、及び台湾・中国(大陸)の出願と併合したハブ出願

・  先行技術調査、無効資料調査、番号調査、侵害調査、ランドスケープ調査、パテントマップの作成等

・  他社出願監視

・  公報類の取寄せ

・  有効性の鑑定

・  侵害の鑑定

・  発明の発掘及び明細書の作成

・  特許明細書及び技術文献の翻訳、並びに翻訳文のレビュー

・  先使用権を立証するためのアドバイス及び公証

・  無効審判

・  特許、実用新案、意匠登録の出願に対する情報提供

・  拒絶査定や無効審決に対する訴願

・  特許、実用新案、意匠登録に係る行政訴訟及び民事訴訟

・  知財価値評価

・  年金管理

・  台湾現地法人への知財教育

 

【商標関連】

 

・商標検索、登録出願

・商標権保護戦略の策定

・異議申立、無効審判、取消審判の申立及び申立に対する対応

・移転、使用許諾、質権設定の登録

・商標権、著作権の管理と運用

・税関登録

・商標権、著作権契約の作成及びレビュー

・商標権・著作権紛争、侵害訴訟の戦略の策定、コンサルティング、

調査、証拠収集、訴訟対応

 

 

新たに発足する日本部では、100人以上のスタッフが在籍することになります。今後、さらに知財、法務の双方に関係する案件への対応能力を強化して参ります。

 

なお、メールアドレス、所在地、電話番号、内線番号等には変更はございません（所在地・電話番号については、2019年6月に現在地に移転したことにより、末尾に記載のとおりとなっております。）。

 

今後も日系企業様の台湾における知財の管理、コンプライアンスの強化及び紛争の予防、解決等のために尽力して参る所存ですので、引き続きご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

敬具