ニューズレター
「日本部」設立のお知らせ
「日本部」設立のお知らせ
拝啓、時下ますますご活躍のこととお慶び申し上げます。
さて、当事務所は、かつてより特許部、商標部、コーポレート部に日本グループを設け日系企業様へのサービスを提供して参りましたが、増加する需要に対応し、かつ日系企業様へのサービスをより強化すべく、これらを統合の上、「日本部」を設立することになりましたので、お知らせ致します。
取扱業務の例は以下のとおりです。
【法務関連】
・ M&A、台湾への投資
・ 金融(ローン、金融商品)関連業務
・ 社内不祥事対応
・ 各種許認可、輸入に関する規制、土地に関する規制
・ 就業規則及びその他の社内規則の作成、労働紛争対応その他労働法関連業務
・ 個人情報保護法、消費者保護法、製造物責任等
・ 企業結合の届出、カルテルその他独占禁止法関連業務
・ 電力関連事業、公共工事等に関する契約書のレビュー、紛争処理等
・ 知的財産権等に関する紛争(交渉、警告書の作成等)
・ その他、民事、刑事、行政訴訟及び仲裁、調停
・ 会社更生、破産
・ 台湾からの撤退時の各種アドバイス
・ 各種契約書の作成、レビュー
・ 各種法律関係文書の翻訳
【特許・実用新案・意匠関連】
・ 台湾特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
・ 中国(大陸)特許庁への特許、実用新案、意匠登録の出願
・ 他の外国特許庁(EPO等を含む)への特許、実用新案、意匠登録の出願、及び台湾・中国(大陸)の出願と併合したハブ出願
・ 先行技術調査、無効資料調査、番号調査、侵害調査、ランドスケープ調査、パテントマップの作成等
・ 他社出願監視
・ 公報類の取寄せ
・ 有効性の鑑定
・ 侵害の鑑定
・ 発明の発掘及び明細書の作成
・ 特許明細書及び技術文献の翻訳、並びに翻訳文のレビュー
・ 先使用権を立証するためのアドバイス及び公証
・ 無効審判
・ 特許、実用新案、意匠登録の出願に対する情報提供
・ 拒絶査定や無効審決に対する訴願
・ 特許、実用新案、意匠登録に係る行政訴訟及び民事訴訟
・ 知財価値評価
・ 年金管理
・ 台湾現地法人への知財教育
【商標関連】
・商標検索、登録出願
・商標権保護戦略の策定
・異議申立、無効審判、取消審判の申立及び申立に対する対応
・移転、使用許諾、質権設定の登録
・商標権、著作権の管理と運用
・税関登録
・商標権、著作権契約の作成及びレビュー
・商標権・著作権紛争、侵害訴訟の戦略の策定、コンサルティング、
調査、証拠収集、訴訟対応
新たに発足する日本部では、100人以上のスタッフが在籍することになります。今後、さらに知財、法務の双方に関係する案件への対応能力を強化して参ります。
なお、メールアドレス、所在地、電話番号、内線番号等には変更はございません(所在地・電話番号については、2019年6月に現在地に移転したことにより、末尾に記載のとおりとなっております。)。
今後も日系企業様の台湾における知財の管理、コンプライアンスの強化及び紛争の予防、解決等のために尽力して参る所存ですので、引き続きご高配のほどよろしくお願い申し上げます。