「所得税法」第39条には、今回の改正前、営利事業者が前年度の損失をもって控除を申請することのできる期間は5年と規定されていた。しかし本年1月6日に行政院の提案した法改正案が立法院で可決され、損失控除の期間が10年に延長された。