ニューズレター
商標異議事件の訴訟段階での和解
智慧財産局は、商標又は特許の訴訟事件について、これまで訴願又は行政訴訟手続などの行政救済手続段階での和解を認めてこなかった。しかし、台北高等行政裁判所2001年度訴字第4267号役務商標異議申立て事件では、裁判長による和解の試みが成功し、該事件の商標登録出願者と智恵財産局及び商標異議申立人は、訴訟段階で和解に達した。これによって、数年にわたる行政訴訟紛争は裁判所の判決を必要とせずに決着し、並びに商標登録出願者は商標登録の許可を得ることができた。
台北高等行政裁判所の本件訴訟段階での和解の処理モデルは、将来、その他の商標訴訟事件又は特許訴訟事件の訴訟段階での和解の参考とすることができる。