第1類電信事業の外資直接持ち株比率の上限を49％まで開放

09/01/2001

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交通部は2001年8月28日の電信法第12条修正草案において、第1類電信事業について外国人が直接所有する株の比率を49％まで引き上げ、外国資本の直接及び間接的な持ち株比率の上限はこれまで通り60％を維持するものとした。当該修正条文は次期立法院の優先法案とされる模様である。