退職金基金の民間機関による運用解禁

07/01/2000

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2000年6月5日、労工委員会は、運用実績向上のため、中央信託局による退職金基金運用に加え、将来競争入札により、民間投資信託会社、株式投資顧問会社、銀行及び信託銀行による運用を認める旨の意見を公表した。