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当事務所では、フルサービスの提供を目指すとともに、専門分業体制を徹底しております。世界経済の発展に伴い、当事務所が提供するリーガルサービスの専門分野が急速に増加、拡大しています。当事務所では、設立当時から現在に至るまで拡大・発展を続ける知的財産権業務、1970年代から提供を開始した外国人投資業務、1980年代に導入した金融・資本市場関連のサービス、1990年代から開始した科学技術分野におけるリーガルサービス、更には政府契約・公共事業及び企業M&Aに関するリーガルサービスと、いずれの分野においても最新の産業動向及び法律動向を把握するとともに、時代に即した新たな経営・管理のあり方を追求しております。また、当事務所は、提供するリーガルサービスの質においても、現状に満足することなく、さらなる向上を目指して日々努力を続けております。クライアントのニーズに応え、サービス品質をより高めるため、高度に専門分化された、このような経営・分業体制は、長年にわたって当所が目指して来た戦略及び発展の指針であるばかりでなく、当所が国内外の各界から変わらぬ支持を得てきた理由でもあります。
クライアントが求めるサービスの専門性を充たすべく、当事務所は2005年から、これまでの会社投資、金融・資本市場、商標・著作権、及び科学技術などの4部門を柱に、当所スタッフ個々の専門分野、効率等を考慮して、以下のように、さらに細かく専門分化された組織改編を行いました。
| 会社・投資 | 銀行 | 外国訴訟案件 | | M&A | 資本市場(証券、民営化を含む) | 仲裁案及びその他の紛争処理 | | 税務 | 保険 | 特許出願及び関連管理 | | 労働 | 民営化 | 特許行政訴訟 | | 貿易法 | 会社更生 | 特許権行使及び関連紛争処理 | | 公平交易法 | 破産 | 商標権 | | 不動産/建設 | 金融紛争処理 | 著作権 | | 政府契約 | 憲法訴訟/憲法解釈案件 | 商標権/著作権関連紛争処理 | | 通信放送 | 刑事訴訟案件 | | | 環境保護 | 民事訴訟案件 | | | 会社投資紛争処理 | 行政訴訟案件 | |
上記の専門分野ごとに編成されたグループ以外にも、当事務所には、中国プラクティス・グループ、日本プラクティス・グループ、紛争予防・処理プラクティス・グループといった、3つのグループを編制しており、これら3グループは上記の専門分野の枠にとらわれることなく業務遂行に当たっており、特定市場又は特定業務における当事務所全体のリソースを整合することで、クライアントに最良のサービスを提供することを可能としております。 また、当事務所は現在、100名近くの中華民国弁護士のほか、多数の公認会計士、工業技師、特許代理人、商標代理人、及び100名余りの科学技術分野において専門知識を有するエンジニアを擁しております。このほか、当事務所には、アメリカ・ニューヨーク州及びカリフォルニア州等、海外の弁護士資格を有する者も多数在籍しており、万全かつ堅固な専門体制を構築しております。
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