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50年の歩み
  • 2015
    創立50周年。
  • 2014
    • 李念祖弁護士は第4期の執行長(CEO)に当選し、執行長の指名により、范鮫弁護士は副執行長に就任した。
    • 所長兼執行パートナー陳長文弁護士は、その台湾-中国間及び華人社会への卓越した貢献により、「第12回遠見雑誌華人企業リーダーサミット」による「華人企業リーダー終身賞」を受賞し、馬英九総統からメダルを手渡された。
    • 「律盟連合会計士事務所」と戦略的提携関係を構築した。
    • 李家慶弁護士は「弁護士組合全国連合会」第10回第1期の理事長に当選した。
    • 蔡東賢弁護士は「国際ロータリー3510地区」第17期のガバナー(District Governor)に当選した。
    • 李光燾氏は「理律文教基金会」第6期の董事長に当選し、李永芬女史は引き続き執行長に就任した。
    • 「理律文教基金会」は米国ハーバード・ロー・スクール、NYUロースクール(NYU School of Law)による台湾-中国間、社会奉仕等の研究及び関連活動を支援した。ハーバード・ロー・スクールのウェブサイトにおける報道:
    • http://today.law.harvard.edu/lee-li-foundation-establishes-fund-public-interest-harvard-law-school/
  • 2013
    • 従業員は700名を超えた。
    • 「理律文教基金会」は「理律学堂」を設立し、法律専攻の学生及び各分野における法律関係者を招き、知識や経験の共有、法律関係者同士間の切磋琢磨、伝承を促進した。
    • 戦略提携関係にある「北京律盟知的財産権代理有限会社」は上海事務所を設立した。
  • 2012
    • 陳長文弁護士は、国際人道救援への貢献、人権慈善公益への投入、社会的弱者層への積極的な関心、持続的ボランティア活動等の公益事業への推進で、馬英九総統より二等景星勲章が授与された。
    • 蒋大中弁護士は「弁理士組合」第2期の理事長に当選した。
    • 「上海律同衡弁護士事務所」と戦略的提携関係を構築した。
  • 2011
    • 李念祖弁護士は第3期の執行長に当選し、執行長の指名により、范鮫弁護士は副執行長に就任した。
    • 李光燾氏は「理律文教基金会」第5期の董事長に当選し、李永芬女史は引き続き執行長に就任した。
  • 2010
    • 李念祖弁護士は「中華民国仲裁協会」第15期の理事長に当選した。
    • 「理律文教基金会」は「理律文教基金会超国家法(transnational law)論文賞」を設立し、毎年の受賞定員は8名である。
  • 2009
    • 李光燾氏は1月1日に引退した。
    • 李光燾氏は当所の嘱託首席シニアカウンセラーに就任した。
    • 李家慶弁護士は「台北弁護士組合」第25期の理事長に当選した。
    • 「上海律賢弁護士事務所」と戦略的提携関係を構築した。
  • 2008
    • 李念祖弁護士は第2期の執行長に当選し、執行長の指名により、范鮫弁護士は副執行長に就任した。
    • 「高雄事務所」と「台南事務所」を統合し、「南部オフィス」を設立して、所在地を高雄ソフトウェアパークに移転した。
    • 陳長文弁護士は「赤十字会総会」第19回の会長に当選した。
    • 李光燾氏は「理律文教基金会」第4期の董事長に当選し、李永芬氏は引き続き執行長に就任した。
  • 2007
    李念祖弁護士は「中華民国仲裁協会」第14回の理事長に当選した。
  • 2006
    • 従業員は600名を超えた。
    • 「理律文教基金会」は「理律盃栄誉奨学金」を設立し、台湾と中国の理律盃コンテストにおける優勝チームの法律専攻学生を奨励して、毎年、授賞活動を通じて交流を促進している。
    • 陳長文弁護士は「国際法学会」第23回の理事長に当選した。
    • 専門分野グループ(Practice Group - "PG")と各PGに跨る特別分野チーム(Special Task Force - "STF")制度が正式に実施された。
  • 2005
    • 組織の改革が完成し、パートナーが経営及び弁護士業務の執行を担当し、また、シニアカウンセラーを招聘し、毎年定期的に「行政管理コンサルティング会議」を開催することにより、当所の行政管理のためにコンサルティング及び建言を提供する。
    • 「行政事務執行委員会」を設置し、経営及び管理業務の執行を務める。
    • 新たな組織構成が運行し始め、所長及び執行長をそれぞれ1名設け、陳長文弁護士は所長を担当するとともに、パートナーの推薦により第1期の執行長を兼任した。また、李光燾氏は首席シニアカウンセラーに就任し、執行長である陳長文弁護士の指名により、李念祖弁護士は副執行長に就任した。
    • 専門分野グループ(Practice Group - "PG")と各PGに跨る特別分野チーム(Special Task Force - "STF")制度を試行した。
    • 李光燾氏は「理律文教基金会」第3期の董事長に当選し、李永芬女史は引き続き執行長に就任した。
  • 2004
    • 徐小波弁護士は1月1日に引退した。
    • 永続的経営の基礎を強めて、経営の効率及び競争力を強化するために、陳長文弁護士及び李光燾氏のリードのもとで組織の再編が行われた。
    • 陳長文弁護士は「国際法学会」第22回の理事長に当選した。
    • 陳長文弁護士は「赤十字会総会」第18回の会長に当選した。
  • 2003
    • 所員全員の投稿、投票により、本年度1月より「関懐(We Care、社会や人々に関心の目を向けること)、服務(We Serve)、卓越(We Excel)」を理律のビジョンとして掲げている。
    • 10月に、当時の所員だった劉偉杰は、クライアントである米国サンディスク社(SanDisk Corporation)が当所に保管を委託した株券を無断で売却して、約30億台湾元を横領した。
    • 11月に、当所はサンディスク社と、4年に分けてサンディスクが蒙った損失を賠償するほか、社会公益及び学術普及の面で協力してそれぞれの長所を貢献するといった建設的な和解合意を達成した。
    • 従業員は540名を超えた。
    • 台南事務所を設立した。
    • 「北京律盟知的財産権代理有限責任会社」と戦略的提携関係を構築した。
    • 「理律文教基金会」は、北京清華大学と共同で、初回の中国「理律盃全国高校模擬法廷コンテスト」を主催し、それ以降、「模擬法廷コンテスト」は毎年定期的に開催され、中国語圏の模擬法廷コンテストにおける最もトップレベルのコンテストになって、また、台湾-中国間の学生に深く交流する機会を提供する。
  • 2002
    • 李光燾氏は「理律文教基金会」第2期の董事会に当選し、李永芬氏は引き続き執行長に就任した。
    • 「理律文教基金会」は中国の学生のための「奨学金」を設け、毎年中国で授賞及び交流を行う。
    • 李念祖弁護士は「台北弁護士組合」第23期の理事長に当選した。
    • 台中事務所を設立した。
    • 理律ビジネスコンサルティング(上海)有限会社を設立した。
  • 2001
    • 所員は500名を超えた。
    • 「理律文教基金会」は、初回の台湾「理律盃模擬法廷弁論大会」を主催した。それ以降、毎年、異なる大学の法学院と共同で「模擬法廷弁論大会」を主催して、学生のために多方面の経験と鍛練を提供する。
  • 2000
    • 「理律文教基金会」は台湾の学生のための「奨学金」を設け、毎年入賞した学生を招待して受賞及び交流を行う。
    • 理律は創立35周年を迎え、所員及びその家族を招き、墾丁旅行を開催した。
    • 陳長文弁護士は「赤十字会総会」の第17期の会長に当選した。
  • 1999
     当所パートナーの寄付で「財団法人理律文教基金会」が設立され、李光燾氏は第1期の董事長に当選し、李永芬氏は執行長を担当した。
  • 1998
    所員は400名を超えた。
  • 1997
    所員は「理律ボランティアグループ」を設立し、毎年、募金活動を行い、社会的弱者層を援助する。また、当所は毎年一定の金額の急難救助金を積み立て、「ボランティアグループ」とともに社会奉仕活動に従事する。
  • 1996
    • 李光燾氏を当所のシニアカウンセラーとして招聘した。
    • 新竹サイエンスパークに新竹事務所を設立した。
    • 理律は創立30周年を迎え、台北市民族国小の運動場にて「所員親子の日運動会」を開催した。
  • 1995
    所員は300名を超えた。
  • 1993
    陳長文弁護士と徐小波弁護士は共同で業務を執り行った。
  • 1992
    • 主宰弁護士陳長文氏は顧問を招聘し、「コンサルティング会議」を設立して、当所の行政管理のためにコンサルティング、アドバイスを提供する。
    • 当所は、請求書発行、支出、給与、人事、商標、等に関するナレッジマネジメントアプリケーションシステムを次々と導入した。
    • 陳長文弁護士は「赤十字会総会」の副会長に当選した。
  • 1991
    陳長文弁護士は、財団法人海峡交流基金会の初代秘書長として、4月28日に台湾政府の依頼を受け、基金会訪問団のメンバーを引率して北京に赴き、1949年以来の初めての台湾-中国間の訪問を行った。
  • 1990
    • 1月1日より、パートナー会議のメンバーを拡大し、執行パートナーのほかに、一般パートナーを増設し、また、パートナー会議の下に管理、財務、広報及び監査等の4つの委員会を設立した。
    • 陳長文弁護士は、総統より、25名から構成される国是会議準備委員会の委員の一人にに指名され、また、15名から構成される主席団のメンバーの一人に選任された。李念祖弁護士は、総統より、国是会議の150人の参加者の一人として承認された。出席者は、国会改革、地方制度、中央政府の体制、憲法(臨時条項を含む。)改正、中国政策及び台湾-中国間の関係などの議題について論議した。
    • 陳長文弁護士は、財団法人海峡交流基金会第1期役員会により、副董事長兼秘書長として選任され、台湾-中国間の交流活動を推進する。
    • 陳長文弁護士は「赤十字会総会」の秘書長を務め、9月12日に、「赤十字会」の代表として、「中国赤十字会」秘書長の韓長林氏と、「金門協議」を締結した。これにより、台湾-中国間の密航者の送還作業が人道的で安全であることが確保されるようになった。「金門協議」は、台湾-中国間の良好な交流対話の促進、及び平和的なコミュニケーションの構築に重要な影響力を持っている。
  • 1989
    • 所員は200名を超えた。
    • 陳長文弁護士は、国に協力して、軍事調達に係る法律人材育成の土台を作り、台湾の建軍・軍備に大きく貢献したことにより、総統より四等雲麾勲章が授与された。
  • 1988
    陳長文弁護士は「赤十字会総会」の秘書長を務めた。
  • 1986
    当所の主宰弁護士陳長文氏は「全国優良納税者賞」を受賞した。
  • 1985
    • チャージアワー/案件/法律資料検索等の応用システムを構築し、当所は電子情報管理の時代に入った。
    • 当所の主宰弁護士陳長文氏は「全国優良納税者賞」を受賞した。
    • 当所の主宰弁護士陳長文は、行政院経済革新委員会の委員を務め、外資系企業の投資方法の拡大を図るため、外資系企業が現地法人設立により生産や製造に従事できるようにすることを政府に提言するよう、委員会に提案した。

      台湾の新聞紙である聨合報の調査によれば、陳長文弁護士は、経済革新委員会に最も貢献している6名の委員の一人に選ばれた。
  • 1984
    当所の主宰弁護士陳長文氏は「全国優良納税者賞」を受賞した。
  • 1982
    • 汪応楠、鍾文森、殷之彝氏は1977年から1982年までの期間において、相次いで引退し、王重石弁護士は永眠し、徐小波、李光燾、陳長文弁護士の3名は共同で業務を務め、陳長文弁護士は事務所を主宰した。
    • 所員は100名に達した。
  • 1980
    サンフランシスコで業務拠点の設立を試みたが、主観的、客観的条件が揃えていなかったため、1986年に設立作業を中止した。
  • 1978
    高雄事務所を設立した。
  • 1976
    事務所を台北市敦化北路201号7階に移転した。
  • 1973
    • 李潮年弁護士は病気で永眠し、当時の所員は50名余りだった。創立者が相次いで永眠したので、当所は一時的に存続と成長の挑戦に直面し、幸いに汪応楠氏、王重石氏、鍾文森氏、殷之彝氏、徐小波氏、李光燾氏等は当所の優良な伝統を堅持して、当所の業務を進め、王重石弁護士は事務所を主宰した。
    • 陳長文博士は当所に入所した。
  • 1972
    事務所を台北市南京東路2段150号7階に移転した。
  • 1970
    • 李澤民弁護士は永眠した。
    • 李潮年弁護士は当事務所の中国語名を「理律法律事務所」と改め、当時の所員は30名余りで、引き続き国際的な法律事務及び知的財産権関連法務を主な業務としていた。
    • 徐小波氏は当所に入所した。
  • 1969
    李光燾氏は当所に入所した。
  • 1965
    李澤民弁護士と李潮年弁護士は共同で事務所を主宰し、事務所の英語名を【LEE AND LI, ATTORNEYS-AT-LAW】とした。また、台北巿許昌街42号9階を所在地とし、当所は正式に設立され、当時の所員は20名余りだった。
  • 1959
    李澤民弁護士は事務所を台北市博愛路152号2階に移転した。
  • 1953
    李澤民弁護士は台北巿懷寧街10号2階にて事務所を設立した。
  • 1949
    以前
    当所の創立者である李澤民弁護士と李潮年弁護士は既に上海でそれぞれ弁護士業務に従事した。
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