仲裁

裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)は当事者に裁判所訴訟以外の紛争解決の手段を提供し、中でも、仲裁は最も重要な手段の一つです。仲裁の当事者はお互いに合意した上で、共に信頼でき、且つ特定の専門知識のある専門家を仲裁人として選ぶことができます。仲裁手続はコストが経済的で、機密性、効率性と柔軟性を併せ持つ等の多くの利点があり、しかも仲裁判断は裁判所が下す確定判決と同等な効力があり、それに基づいて強制執行を申し立てることもでき、当事者の権益は効果的な保障を得ることができます。

当事務所は設立後七十年余りの間、国内外の豊富な仲裁経験を積み重ねてきており、さらに仲裁実務の発展と関連法令の構築の推進にも力を尽くしてきました。近年、国際貿易の急速な発展や金融投資資本の移動の活発化に伴って、当事務所は、クライアントが多元的な紛争解決手段に対するニーズを有しており、紛争の解決は特定の地域又は形式に限定されないものと考え、より迅速で専門的なサービスを提供するために、仲裁専門分野グループを設立しました。仲裁専門分野グループは、国内外のクライアントの権益が十分に保障されるように、クライアントを代理して仲裁事件の法律業務を遂行しています。

当事務所は、リソースの統合及び経験の共有を重視し、当事務所の他の専門分野グループによる各分野における専門的なサービス及び仲裁専門分野グループの仲裁紛争解決分野における優位性を融合して活用し、効果的にクライアントのニーズ及び事件紛争の重点を把握して、優れた法律サービスを提供することができます。現在、仲裁専門分野グループのメンバーは40名を超えており、パートナー、顧問、シニア弁護士等の豊富な仲裁経験を有する専門家を擁しています。仲裁専門分野グループが手掛ける仲裁案件は、台湾国内の公共工事、金融取引、建設工事の請負、事業投資等の紛争のほか、米州、アフリカ、アジアの上海、北京、深セン、香港、シンガポール等の地域の仲裁紛争案件も含んでいます。当事務所は、中華民国仲裁協会、中国国際経済貿易仲裁委員会、香港国際仲裁センター、シンガポール国際仲裁センター、国際商業会議所国際仲裁裁判所(ICC)、米国仲裁協会等における仲裁案件に関し、豊富な経験や実績を蓄積しており、台湾において最も豊富な国際仲裁経験を持つ法律事務所と言えます。