憲法訴訟/憲法解釈

当事務所の専門的な弁護士チームは過去二十年余り、憲法分野に注力し、相当な成功経験を累積して、台湾の民主化過程とともに発展してきました。当事務所は釈字第242号、第392号、第509号及び第603号等の解釈において、当事者を代理して婚姻の自由、人身の自由、言論の自由及びプライバシーの権利の保障を獲得することに成功し、関連する解釈文は我が国の法学院生が憲法、民法、刑事訴訟法を学ぶための重要な教材ともなっています。

当事務所の同僚はまた長期にわたって国家の憲政体制に関する重要な議論に積極的に参加するとともに、釈字第419号、第467号、第499号、第520号、第550号、第585号、第613号、第653号及び第654号等の解釈において、実際の行動により、我が国の憲政秩序の確立と擁護に貢献してきました。

財産権保障の面においては、当事務所は当事者を代理して、釈字第313号及び釈字第324号の解釈を申し立て、その結果、大法官は、改正前の「民用航空運輸業管理規則」及び「税関のコンテナー管理規則」中の、人民に対して罰金及び税金を徴収する部分は違憲と宣告し、当事者は上記憲法解釈により有利な訴訟判決結果を得ることができました。

我が国の憲法解釈体制は抽象的な規範審査制度を採用していますが、当事務所が憲法解釈案件を受任したときには、当事者のために必ず力を尽くし、個別の事案における裁判所の適用法令が憲法違反であることの根拠を探し出すとともに、憲法上どのような種類の権利が侵害されているか明確に指摘することで、憲法解釈の要件を満たすようにし、憲法解釈及び以後の司法救済手続を通して、当事者の憲法上の権利を守ることができます。

憲法解釈案件の専門弁護士は、憲法解釈の申請プロセスを熟知する必要がありますが、その業務は、個別の具体的な事案が関係する法令がそれぞれ異なることに伴って、常に公法、私法等の各種の異なる法律専門分野に及ぶことになります。当事務所は各種の法律専門分野の人材を揃えているとともに、全国において最も豊富な憲法解釈の申請経験及び実績を有しているため、最も短い期間内で当事者に最も完全な憲法解釈申請サービスを提供でき、当事者のために憲法上の救済を勝ち取ることができます。

relevant information:

Taiwan Section: The International Comparative Legal Guide to Litigation & Dispute Resolution 2010

Contributed by Lee and Li
Reproduced with permission from Global Legal Group Ltd. This article appeared in the 3rd edition of The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2010; published by Global Legal Group Ltd, London (www.iclg.co.uk)