公法紛争の解決

公法案件は、人民と国家間の権利義務関係に関わっており、その目的は、人民の基本的人権を確保することのほか、政府がなすべきことをするように監督することにもあります。近年、民衆の権利意識が高まり、わが国は2009年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(いわゆる両国際規約)施行法」(Act to Implement the International Covenant on Civil and Political Rights and the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights)を成立させ施行し、人権保障は新たなマイルストーンを達成しました。

憲法はあらゆる法典の源で、人権保障の最後の砦でもあり、如何なる法律も憲法原則に違反することはできません。近年、民衆の憲法意識の高まりで、憲法解釈案件は急速に増加しています。当事務所は長年にわたって、人権と憲法基本権の保障を推進することに専念し、多数の憲法解釈案件を通して、合理性を欠く制度に挑戦し、法制の発展に寄与してきました。司法院は2013年始めに、「司法院大法官審理案件法」の改正案を成立させており、将来、憲法解釈の手続は一層法廷化かつ専門化し、憲法解釈案件における弁護士の役割とこれまで積み重ねてきた憲法解釈の経験は一層重要性を増すことが予測されます。当事務所の執行長である李念祖弁護士の指導のもとで公法専門分野グループが提出した憲法解釈申立案及び憲法に対する見解は、大法官が数多くの画期的な解釈を作り出すことに貢献したものが多く、当事務所はこの分野で国内の法律事務所の先駆者としての地位を築いています。当事務所は、人民による申立ての個別ケースにおいて憲法の適用を実現してきただけではなく、わが国の憲政体制が完備されたものになるよう貢献してきました。

  1. 公法専門分野グループは各種類の行政救済案件に精通しています。
    行政法は憲法を具体化した法律です。わが国の行政救済手続は、人民に公正かつ即時的な救済ルートと審判手続を提供し、国家公権力の行使の監督を通して人民の権利を保障するために、何回も修正されてきました。当事務所の公法専門分野グループは各種類の行政救済案件に精通し、案件処理に関する豊富な経験を蓄積しており、長期にわたりクライアントから多大な信頼を獲得しています。当事務所は、個別のケースにおいては、専門的、詳細、かつ適時の法律コンサルティング及び戦略分析をクライアントに提供し、かつ争訟プロセスにおいては、当事者の権利が最大限保障されるように手続を進行することに注力しています。
  2. 各種類のセミナーに積極的に参加し、専門知識を向上させています。
    当事務所の公法専門分野グループは、公法学の発展の最新トレンドと各国の関連法令及び実務動向を適時に把握するために、長期にわたり、公法学界及び実務家と良好な交流関係を維持しているとともに、積極的に国内の関連する学会及び弁護士会が主催する各種類のシンポジウムに参加し、かつ自ら関連する研究会を主催しています。これにより、当事務所の緻密かつ斬新な法的見解が引き続き代表的な案件において訴願会及び裁判所審判の重要な参考になるように、公法専門分野グループの専門知識と能力を不断に向上させています。