政府契約

当事務所は1980年代から、政府による海外からの国防軍備(例えば戦艦、戦闘機、ミサイルシステム等)及びハイテクシステム(例えば衛星等)の調達、大規模、長期間、複雑かつ広範な技術分野の政府契約及び公共工事案件に関して政府に助言を提供し、豊かな経験を積み重ねてきました。当事者に、より専門的でかつより全面的なリーガルサービスを提供するため、当事務所は特別に所内の各分野における専門的人材を集め、「政府契約専門分野グループ」を設立しました。当グループの取扱にかかる業務範囲は、プロジェクト契約の立案、入札案件の処理、契約交渉、契約の履行と管理、紛争解決及びプロジェクト研究等を含んでいます。当グループのメンバーには、この分野に詳しい数名の弁護士のほか、法律とエンジニアリングの両方のバックグラウンドを持つ専門家もおり、例えば、土木技師資格と弁護士資格の両方を持つ者が含まれております。当グループは、適切かつ効率的にクライアントに最も専門的なサービスを提供できます。

当事務所は、最新の産業動向と法的スキームを把握し、交通、電気通信、国防、エネルギー、環境保護、公共工事及びその他の公共建設の分野等において、十分な経験と実績を有しています。具体的プロジェクトとしては、高速鉄道、MRT、道路、トンネル、空港、港埠頭、発電所、焼却炉、環境保護、公共レジャー施設、汚水下水道、衛星、電気通信事業及び国防施設等が含まれています。

過去の十数年間、当事務所は、BOO(建設・所有・運営)方式による民間発電所の建設、BOT(建設・所有・移転)方式による台湾高速鉄道の建設、BOO又はBOT方式による廃棄物処理施設の建設など、重要公共施設の建設及び公共サービスにおける政府と民間との間の合同開発の推進体制(Public-Private Partnership、PPP)において多くの経験と実績を積んできました。また、当事務所は行政院公共工事委員会が第5回金擘賞で初めて授与した「顧問機構優秀賞」を受賞しており、これは当事務所が民間による公共建設分野への参加の推進において高く評価されていることを示しています。

そのほか、当事務所は、法制度関連業務の実施において、政府主務官庁に協力することが少なくありません。例えば、民間の公共建設への参加促進白書、民間の公共建設への参加促進法とその関連法、及び民間の公共建設投資への参加に関する契約の標準書類と要項等の作成において協力しています。また、当事務所は、行政院公共工事委員会の政府調達法に関する法令研究及び執行検証の研究計画、及び行政院経済建設委員会の「重要公共工事の建設及び公共サービスにおける政府と民間との合同開発の推進体制の構築」委託研究案等の多くの研究計画に参加し、海外における重要公共工事の建設及び公共サービスの政府と民間との合同開発の推進体制を国内に紹介しました。政府契約の法律制度の確立にも大きく貢献しました。

当事務所が取り扱った政府契約コンサルティング、訴訟、仲裁及び調停案件は、既に数百件に達しています。当グループは、紛争案件を取り扱った豊富な経験を基に、入札案件の処理、契約交渉及び契約の履行と管理を適切、完全かつ具体的に計画することができます。