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理律法律事務所の新型コロナウイルス感染症への対応について



理律法律事務所の新型コロナウイルス感染症への対応について
 
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当事務所は、このような厳しい状況に応じて慎重かつ適切に感染防止措置を講じております。当事務所は、クライアントの皆様の利益を守るために、クライアントの皆様及び当事務所のスタッフ全員の安全を確保することを大前提としつつ、質の高い法律サービスを引き続き提供しております。
 
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた後、当事務所は直ちに感染防止緊急対策グループを設置し、スタッフ及びご来訪の方々へのマスク、消毒用アルコール及びジェル等の感染防止物資の提供を行い、また随時感染状況の拡大に応じて対応措置を検討し講じて参りました。また、万が一、スタッフが隔離対象となったり、オフィスビルが閉鎖となったりした場合にも、業務を継続しクライアントの皆様の利益を守ることができるよう、すでに在宅ワーク、テレワーク及び第二オフィス設置等の計画を作成、実施し、万が一の事態に備えております。
 
当事務所は、スタッフに対して感染防止期間中に出国を避けることを要請するとともに、許可なく警示地域へ行くことを禁止する規定を設けました。また、当事務所は、国外から帰ってきたスタッフ、及び特殊接触があったスタッフに対しては、所轄官庁が定めた在宅検疫、在宅隔離の規定の遵守を要求することにしています。さらに、オフィス内の感染防止及び安全確保のため、自主健康管理が義務付けられるスタッフに対しては、在宅隔離休暇を与え、自主健康管理期間を終えてから、出社させることとしています。
 
なお、警示地域(日本を含め、世界中の大部分の国がこれに該当します。)から入国なさった方、又は過去に警示地域を訪問した方(トランジットで立ち寄った場合を含む。)、在宅検疫又は在宅隔離の対象者と接触したことがある方につきましては、誠に恐縮ですが、当事務所へのご来訪をご遠慮頂いております。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承頂ければ幸いです。当事務所は、最良かつ最も安全に法律サービスをご提供できるよう、クライアントの皆様の必要性に応じて、テレビ会議等の方式をアレンジさせて頂きます。
 
当事務所は、クライアントの皆様とともに新型コロナウイルスと戦うとともに、新型コロナウイルスによりクライアントの皆様へのサービスが滞ることのないように、全力をを尽くす所存です。今後ともよろしくお願いいたします。
 

理律法律事務所

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