ニューズレター
「意匠登録審査の実体審査基準」改正案
経済部智慧財産局（※台湾の知的財産主務官庁。日本の特許庁に相当）は11月2日に「意匠登録審査の実体審査基準」改正案を公布し、並びに公聴会を開いて当該改正案の内容について討議した。今回の改正の主な重点は、以下のとおりである。
一、 第一章第一節「説明書及び図面の開示原則」について、以下の規定を新たに増加する。
１. 意匠登録出願する意匠が色彩を主張しない場合、図面は黒線図、グレースケール・コンピュータ・グラフィックス又はモノクロ写真で表さなければならない。
2. 境界線（boundary）はバーチャルな仮想線であり、それ自体も「意匠を主張しない部分」に属する。
二、 第六章「補正、訂正及び誤訳の訂正」について、以下の規定を新たに増加する。
1. 意匠登録の請求範囲は図面が開示する「意匠を主張する部分（意匠登録を受けようとする部分）」を基準とし、出願時の説明書又は図面に開示されている内容に基づき、補正により請求の範囲を調整することができる。
2. 図面に開示されている内容により「意匠を主張する部分（意匠登録を受けようとする部分）」と「意匠を主張しない部分（その他の部分）」を明確に区別することができない場合、図面を補正し、その他の実線以外の線（たとえば一点鎖線）により境界線（boundary）を描くことで境界範囲を明確に区別することができる。
三、 第七章「分割及び変更出願」について、以下の規定を新たに増加する。
1. 出願人は、出願時に説明書又は図面に開示された意匠であるが、主張していない内容（たとえば参考図、又は破線で明確に開示されている他の意匠）を分割し、他の1つ又は複数の出願とすることができる。