人権保護の実践


人権の普遍的価値を守って人権保護の主張を実践し、憲法及び国際法の意義を実現するために、当所は、積極的に人権教育を推進し、人権保護という重要な任務を果たしています。また、マイルストーンとなるような人権案件のために義務的弁護を行い、新たな権利を獲得するための職務にも携わっています。

  • 憲政体制の推進及び参政権の保障─劉侠女史による大法官憲法解釈の申請への助言
    劉俠女史は1989年に立法委員に立候補しようとしましたが、小学校卒という学歴が原因で、『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』(1991年8月2日に法律名称を『公職人員選挙罷免法』へと改正)第32条第1項の立候補資格を満たしませんでした。劉俠女史は考選部に学歴審査認証を申請しましたが拒絶され、裁判所においてもその訴訟は却下されました。その後、当所からの助言を得て大法官憲法解釈を申請しましたが、1992年釈字290号解釈において、『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』第32条第1項における各級の議会議員候補者の学歴、経歴に関する制限は、その当時においては憲法に未だ抵触していないと判断されました。しかし、大法官は解釈文の中で、学歴、経歴に関する制限は、国民教育の普及に応じて検討すべきであって、今もなお維持する必要があると認められたとしても、その実質的な意義を重視し、実際上就学が困難な者をも考慮に入れて適切に規定すべきであり、以上は立法機関において合理的に判断を下すべきものであるとの説明を加えています。当該案件は後に重視され、2000年11月1日に修正された『公職人員選挙罷免法』においては、候補者の学歴、経歴に関する制限についての規定は全面的に廃止されました。