大中華圏におけるリーガルサービスについて


当事務所は、中国におけるリーガルサービスを必要とするクライアントのニーズに応えるため、1990年から中国の弁護士事務所及び知的財産権機構と提携し、クライアントに台湾-中国間リーガルサービス/知的財産権サービスを提供してきました。当事務所は企業のグローバル戦略を熟知している上、専門能力は長期にわたりクライアントに信頼されています。これらにより、当事務所が取り扱う中国に係る法務、知的財産権案件は日増しに増加しています。

近年、台湾企業及び外国企業は次々と中国市場に進出し、中国で投資又は商業活動を行い、中国企業も台湾に投資しはじめ、台湾-中国間の経済貿易活動は日増しに活発になっています。当事務所は既に大中華圏において、多くのクライアントに総合的なリーガルサービスを提供しています。中国での法律サービスに対してクライアントのニーズは高まりつつあり、これに対応するとともに、当事務所によるサービス提供においてクライアントが最高の効果及び利益を得られるようにするために、当事務所は、中国の法律事務所及び知的財産権代理機構と提携して、台湾-中国間法律サービス/知的財産権サービスの共同プラットフォームを構築し、相互協力の方式で、大中華圏のクライアントが求める専門サービスを統合しています。

知的財産権について、当事務所は、50年間に近い台湾での業務経験を有しているほか、20年余り前からクライアントを代理して、海外における知的財産権事務に携わってきました。当事務所はクライアントの中国でのニーズに対して、全方位的に対応しており、豊富な専門的リソースを蓄積しています。サービス効果の向上とコスト低減のために、当事務所は2003年10月に北京律盟知的財産権代理有限会社(「律盟」)と密接な戦略的提携関係を構築しました。この戦略的提携関係により、当事務所と律盟の双方はリソースを共有するとともに、互いに協力し、多国籍企業及びその他のクライアントに対し、知的財産権の権利保護の出願、管理、戦略立案、権利の行使等の全方位的な専門サービスを提供しています。律盟は2003年10月に設立され、各種類の知的財産権業務を処理する専門的な代理機構です。律盟の責任者である王允方氏は中国で第一期生の特許代理人及び商標代理人として、既に数十年もの実務経験を有しています。律盟の他の特許代理人は、科学技術に関する様々なバックグラウンドを有しており、長期にわたり各種の国際的特許業務に携わっています。律盟は高度な専門性を有する商標権及び著作権関連の専門家グループをも有し、その中の商標代理人及びスタッフは豊富な専門的経験を持っており、クライアントが求める各種類の専門サービスを提供しています。律盟は、サービス品質及び専門サービスの提供体制を重視し、設立数年後には、中国でトップ20の渉外系特許代理機構になり、さらに2011年及び2013年には、「2011年中国商標権優秀代理組織」及び「Corporate Intl Magazine Legal Award: Patents Law - Law Firm of the Year in China」を受賞しました。

知的財産権業務のほか、当事務所はまた、外国企業及び台湾企業からの依頼を受けて、中国におけるその他の法律事務の処理についても助言し、クライアントから深く信頼されています。当事務所は現在、上海律同衡弁護士事務所(以下「律同衡」という。)と戦略的提携関係にあり、良質の台湾-中国間法律コンサルティング及び紛争解決サービスを提供しています。律同衡は、詹益森シニアカウンセラー、劉瑞霖シニアカウンセラー、李小明弁護士及び劉霞弁護士等が率いる法律家チームのメンバーにより共同で設立された法律事務所です。この提携関係により、当事務所と律同衡は多くの外国企業及び台湾企業の中国における買収・合併、投資案件、中国企業の台湾における買収・合併、投資案件及び台湾・中国間の融資案件等を手掛けています。台湾において「在中国台湾資本企業の台湾での株式上場」を促進する政策が打ち出されたことに伴い、律同衡は、当事務所との提携関係を通して、上場会社又は証券引受業者の中国弁護士として、これまでに十数社の在中国台湾資本企業による台湾での株式上場案件を手掛けました。台湾-中国間が投資保障協議を締結した後においては、当事務所と律同衡は、クライアントの権益が確実に保障されるよう、台湾-中国間投資保障協議に基づく体制を通してクライアントの中国での投資紛争案件を効率的に処理しています。

当事務所、律盟及び律同衡が共同で構築した大中華圏リーガルサービスプラットフォームを通じて、世界各地のクライアントは迅速、かつ効果的に、必要としている専門サービスを受けることができます。知的財産権の分野でも(権利保護の出願、権利行使、戦略立案、ライセンシング交渉による権利行使等)、その他の法律事務でも(例えば、台湾の上場会社・店頭登録会社による中国子会社の株式売却、中国のプライベートエクイティファンドによる台湾の著名な会社への投資、台湾の上場会社・店頭登録会社の中国子会社による台湾での株式上場、台湾の上場会社・店頭登録会社の中国での合弁会社の設立、台湾企業の中国子会社の中国及び海外での訴訟又は仲裁案件の処理等)、いずれの業務に関しても、クライアントは当該大中華圏リーガルサービスプラットフォームの機能を例外なく支持、信頼しています(例えば、クライアントは、自ら適当な中国弁護士、代理人を探し、交渉する時間と手間を大幅に減少でき、また、台湾、中国の法律制度及び実務の差異による誤解を避け、正確な投資経営戦略を迅速かつ効率的に立案できます。)。

中国は2009年及び2011年から台湾人による中国弁護士及び特許・商標代理人試験への参加を許可し、当事務所は、中国弁護士試験、特許・商標代理人試験に合格した所員を数多く擁しています。当事務所の所員は、業務上の必要のため、今後も引き続き前記の試験に参加し、合格すると思われます。長年にわたり、当事務所は、多くのシニア所員を律盟及び律同衡の二つのストラテジックアライアンスパートナーへ継続して派遣してきました(中国弁護士及び弁理士の資格を取得した所員を含む。)。これにより、台湾のクライアントは、安心して律盟及び律同衡と直接に円滑なコミュミケーションを図ることができ、また、当事務所の大中華圏リーガルサービスもより完備されたものへと発展を遂げることができます。